2020年度に引き続き、中小企業・小規模事業者のデジタル化やIT活用をサポートするための補助金制度である『中小企業デジタル化応援隊事業』が2021年4月26日から開始されました。

ITに関する補助金としては、当社でも以前コラムでご紹介した「IT導入補助金」があります。

【2021年最新】IT導入補助金の概要が公開されたので解説します
　
IT導入補助金では、導入するシステムそのものにかかる費用（ソフトウェア購入費用など）が補助される制度ですが、中小企業デジタル化応援隊事業では、システム導入をするための現状分析やノウハウ提供などのコンサルティングにかかる費用が補助されます。

当社では昨年度からIT専門家として中小企業デジタル化応援隊事業へ登録をしており、当事業を活用していますので、実際に利用した経験をもとに、分かりやすく内容について解説します。

　
　

『中小企業デジタル化応援隊事業』とは？

中小企業デジタル化応援隊事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が行っている補助金事業で、簡単に説明すると中小企業や小規模事業者がデジタル化やIT活用を行う際に、IT専門家による業務委託費用（システムコンサルティング費用）を最大3,500円／時間（税込）補助してもらえる制度です。

公式サイトでは以下のように説明されています。

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全国の中小企業等・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を 「第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
※出典：第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業 公式Webサイト

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中小企業とIT専門家は、事前に中小企業デジタル化応援隊事業に登録することで、事務局が一部費用を負担してくれる仕組みになっています。

対象となる支援内容

デジタル化やIT活用に向けた取り組みを支援するため、基本的には準委任契約による業務が対象となります。システム開発やシステム導入費用は対象外ですので、ご注意ください。

具体的な支援内容としては、「システム導入前」「システム導入時」「システム導入後」の支援があります。

〈システム導入前の支援〉
・デジタル化に向けた現状業務の分析
・現状業務のヒアリングや課題整理
・デジタル化の企画検討
・ITを使った課題解決実現手段の提案
・システムの選定・評価
など
　
〈システム導入時の支援〉
・システム導入計画の策定
・要件定義
・プロジェクトマネジメント（課題管理や進捗管理等）
など
　
〈システム導入後の支援〉
・システム導入時の要件定義やベンダーとの調整などの支援
・研修計画の作成
・マニュアルの作成
・社員に向けた操作説明や運用指導
など
　
デジタル化・IT導入というのは、テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化、RPA、AI、ERP、ホームページなど幅広い分野が対象となります。繰り返しになりますが、支援やコンサルティング等の準委任契約が対象となり、システム開発やコンテンツ制作などの請負契約は対象外ですので、その点はご認識いただければと思います。

　

IT専門家とは？

説明の中で度々出てくる「IT専門家」とはどのような人を指しているのか、解説します。
中小企業を支援するIT専門家には2つのパターンがあります。

いずれも事務局による審査があるものの、特定の資格が必要というわけではありません。ただし法人の場合は、経済産業省からの認定も必要です。
　
（１）個人
個人として本事業への参加を希望するフリーランスや副業・兼業の方です。なお、副業・兼業の場合は所属先から許可をもらっていることが前提となります。

（２）法人
中小企業等経営強化法に定められた「認定情報処理支援機関（SMEサポーター）」としての認定を受けた法人に所属する方です。
当社は情報処理支援機関（SMEサポーター）に認定されていますので、法人として登録しています。

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※参考：当社からのお知らせ
経済産業省公認「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されました

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補助される金額上限などの制約について

支援を行ったIT専門家に対して、最大3,500円／時間（税込）の謝金が事務局から支払われますが、いくつか制約事項があります。

・中小企業の実費負担は最低500円／時間（税込）
・IT専門家が受け取ることのできる謝金合計金額は、2020年度と2021年度合わせて150万円（税込）
・中小企業や小規模事業者に対して事務局が補助する合計金額は、1社あたり2020年度と2021年度合わせて30万円（税込）
　
2020年度から通算での累計金額が上限となる点は注意が必要です。
例えば、昨年度に既に中小企業デジタル化応援隊事業を使って30万円分の補助を受けた中小企業の場合、今年度は利用することができません。

なお、補助対象となる費用は準委任契約にかかる費用だけではなく、旅費・交通費も対象となります。

（例）
5,000円／時間単価（税込）のIT専門家と50時間の準委任契約を締結した場合
　・中小企業の負担額　→（5,000円 − 3,500円）× 50時間＝75,000円（税込）
　・IT専門家への謝金額→（5,000円×50時間） − 75,000円＝175,000円（税込）

　
　

登録・申請の流れ

　
ここまでは中小企業デジタル化応援隊事業の内容についてご説明しました。
ここからは、実際にデジタル化応援隊事業を利用するにあたり、どのような流れで登録するのかを解説します。

結論から先にお伝えしておくと、当社では登録する段階から支援しておりますが、中小企業の登録自体は非常に簡単です。そのため、ぜひ活用を検討してみていただければと思います。

中小企業では、まずWebサイトから登録を行います。基本情報を登録するだけですので、登録自体は簡単に完了できます。

次に、IT専門家へ依頼したい相談内容を登録します。例えば、「在庫管理をExcelで行っているので在庫管理のシステム化を考えているが、どのようなシステムを選べばよいか分からない。現状の業務分析からシステムの選定、導入サポートまでお願いしたい。」といったように現在抱えている課題を中心に記載します。

すると、IT専門家が相談内容に対して支援計画を提案してきますので、中小企業では内容を確認した上でIT専門家を選び、業務委託契約を締結し、実際の支援を行う流れとなります。IT専門家が提案する支援計画には「工程（作業ステップ）」「工程ごとの時間」「単価」が含まれます。そのため、契約時点で「時間×単価」で計算された委託費用を確認することになります。

相談内容の登録や業務委託契約の締結などは、全て中小企業デジタル化応援隊事業のWebサイト内（登録後に利用できる専用のサイトがあります）で行うことができます。

支援が完了したら、IT専門家が実施報告を行い、IT専門家が中小企業に対して請求をします。全て完了すると、事務局からIT専門家に対して謝金が振り込まれる、という流れです。
　

既知のIT専門家へ依頼することをオススメします

中小企業デジタル化応援隊事業へ登録すると、登録者専用のサイトを利用できるようになります。専用のサイト内で、相談内容を公開すると、知らないIT専門家からも提案を受けることができ、Webサイト内でマッチングすることができます。

知り合いにIT専門家がいない場合は、相談内容を公開して提案を受ける方法しかないのですが、既知のIT専門家がいる場合は、手続きが非常に簡単になります。

なぜなら、直接相談をしていれば、Webdサイト上で相談内容を細かく記載しなくてもよいですし、複数のIT専門家から提案を受けて提案内容を吟味するというプロセスも不要となるためです。

当社の場合、既にお取引をさせて頂いている企業様からご相談をいただき「元々相談していた◯◯システムの導入コンサルティングについて、中小企業デジタル化応援隊事業を活用したい」ということがありました。ご依頼の背景や相談内容などは元々詳しくお聞きしていたので、登録・申請の内容は簡易的なものにして、手続きを進めることができました。
結果として1〜2日で業務委託契約の締結まで完了することができます。
（事務局による審査が間に入るので、期間としては1週間ほどかかります）


中小企業がデジタル化応援隊事業を活用した方がよい理由

当社では普段から中小企業向けのシステムコンサルティングを行っているので、実感しているのですが、中小企業では情報システム部門がない企業も多く、IT人材が不足しており、デジタル化やIT活用が思うように推進できていないことが多々あります。大まかに分類すると、以下3点の課題を抱えているケースが多いです。
　
（１）「デジタル化」「DX」と言っても、そもそもどこから何に手を付ければよいか分からない
（２）パッケージやクラウドサービスなどシステムがたくさんあり、何を選べばよいか分からない
（３）システム導入まで進めたものの、活用できていない（思ったほど導入効果を得られていない）
　
これらの課題は、企画（１）、選定（２）、活用（３）、というシステム導入前から導入後にかけて発生するものです。

自社で経験豊富なIT人材を抱えていればよいのですが、そうでない場合は、（当社に限らず）外部のコンサル会社やシステム会社へ頼ることをオススメしています。なぜなら、IT投資をして失敗してからでは費用を取り返すことができませんし、自社で分からないなりに調べて進めても上手くいかないケースが多いからです。

当社のようにシステムコンサルティングやシステム開発を長年経験していると、気をつけるべきポイントは分かっていますが、それでも新しい技術や新しくリリースされたクラウドサービスの情報は日々情報収集し続けています。IT専門家ですら、適切な判断ができるように日々努力している状況ですので、IT専門家でない方が行うとなると、ハードルは高いというのが実状です。
　
そのため、中小企業デジタル化応援隊事業のような補助金制度を活用して、システムコンサルティングを外注し、自社のデジタル化・IT活用を推進していただくことが良いのではないかと考えています。

　
当社では無料のご相談をお受けしています。
中小企業デジタル化応援隊事業に関するご相談や、「こんな相談してよいのか分からない」「まずは話だけ聞いてみたい」といったご相談もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
　
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