「新リース会計基準に対応が必要です」と言われて、正直よく分からない…と思っていませんか？

• 経理の話では？
• システム部門に関係あるの？
• 何を変えればいいの？

　

今回の改正は、単なる会計処理の変更ではありません。
契約管理の仕組みそのものを見直す話です。

　

会計に詳しくないシステム担当者の方でも理解できるように、本コラムで説明します。

　

そもそも「リース」とは何か？

　

リースとは簡単に言えば、「モノを買わずに、一定期間使う契約」です。例えば次のようなものです。

• オフィスの賃貸契約
• 社用車のリース
• コピー機のリース
• サーバーや設備の利用契約

　

これまでのルール：リースは2種類あった

　

① ファイナンスリース（実質「分割払い購入」）

イメージはほぼ買ったのと同じ契約です。

　

■特徴

• 原則、途中解約できない
• 契約期間が長い
• 支払総額が購入価格に近い

　

つまり「分割払いで買っている」のと同じと考えられ、

• 資産（持っているモノ）
• 負債（将来払うお金）

を計上していました。

　

② オペレーティングリース（レンタル型）

こちらは借りているだけという考え方です。

　

■特徴

• 比較的短期間
• 解約可能な場合もある
• 使用後に返却

　

この場合は、毎月の支払額をそのまま費用として処理していました。

　

新リース会計基準で何が変わるのか？

新基準では、原則としてオペレーティングリースも「資産」と「負債」として計上するという考え方になります。つまり、ほぼすべてのリースが「借金のような扱い」になるということです。

　

新リース会計基準の適用開始時期と適用対象

原則として2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。

　

新リース会計基準の対象となるのは、主に上場企業や会計監査人の設置が義務付けられている企業です。具体的には以下2点に該当する企業です。

　

（１）金融商品取引法の適用を受ける企業（上場企業など）とその子会社・関連会社

（２）会社法上、会計監査人の設置が義務付けられている企業とその子会社

　

なお、中小企業については、新リース会計基準の適用は原則として任意適用です。

　

財務情報への影響

これまではオペレーティングリースとして費用処理されていたものが、ファイナンスリースと同様に「減価償却費」と「支払利息」に分けて計上されるようになります。これによって損益計算書へ影響が出ます。

　

また、オペレーティングリースがオンバランス（※）され、貸借対照表の資産と負債の金額が増大します。

※企業会計において、保有する資産や負債を貸借対照表（バランスシート）に計上すること。

　

企業は何をしなければならないのか

　

① どの契約が対象か洗い出す

対象になり得るものは想像以上に多いです。

• 不動産賃貸
• 車両
• 複合機
• IT機器
• サーバー利用契約
• 一部のクラウド契約

　

問題は、契約が社内に分散していることです。総務、営業、情報システム部門など、誰も全体を把握していないケースが非常に多いのです。

　

② 契約情報を正確に管理する

必要になる情報は次の通りです。

• 契約開始日
• 契約終了日
• 更新条件
• 解約条件
• 支払総額

　

紙契約、メール保存、担当者任せ――この状態では対応は困難です。「請求書管理」ではなく「契約管理」へ発想を切り替える必要があります。

　

③ 毎月の処理方法を変える

これまで：請求書を処理して終わり。

これから：契約全体をもとに最初に計算し、毎月分割して処理。

　

Excel管理では、更新時に数式が壊れる、担当者が異動すると分からなくなる、といったリスクが高まります。

　

システム担当者が考えるべきこと

1. いきなりシステムを探さない

まず整理すべきは業務フローです。

• 誰が契約するのか
• 経理へどう共有するのか
• 更新は誰が管理するのか
• 解約時の連絡はどうするか

　

業務が決まっていない状態でシステムを入れると、確実に混乱します。

　

2. システム対応の選択肢

① Excel管理
件数が少ない場合のみ有効。ただし将来増えるなら危険。

　

② 会計システムの追加機能
既存環境を活かせる中規模企業向き。

　

③ 専用リース管理システム
契約件数が多い企業向き。内部統制も強化できる。

　

判断基準は「契約件数」と「将来増えるかどうか」です。

　

よくある失敗

• 経理任せにする
• とりあえずExcelで様子を見る
• 制度対応をコストとしか見ない
• 業務を変えずにシステムだけ入れる

　

制度対応は義務ですが、契約の棚卸しをすれば、不要契約の解約や条件見直しにつながることもあります。

　

まとめ

　

　

新リース会計基準は、会計ルールの変更ではなく、契約管理の見える化と仕組み化の話です。システム担当者が今確認すべきことは次の4点です。

　

• 契約はどこにあるか？
• 誰が管理しているか？
• 更新情報は追えているか？
• 今の管理方法で将来も耐えられるか？

単なる制度対応で終わるのか、会社を一段強くする機会にするのか。そこが分かれ道です。

　

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