【2021年最新】IT導入補助金の概要が公開されたので解説します

補助金・助成金

ITツールの導入にかかる費用が補助される「IT導入補助金」について、2021年度の公募要領(暫定版)が公開されました。
当社では毎年IT導入支援事業者として登録をしており、2019年は交付率100%でした。

ベンチャー・中小企業にとって有効活用できる補助金ですので、2021年度も積極的に活用していこうと考えています。

そこで2021年度の公募要領について、現時点(2021年3月)で分かっていることを解説していきます。例年、IT導入補助金は一次公募が最も通りやすいので、今のうちに内容を確認して頂き、利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
 
 

IT導入補助金とは?


IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者において、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の強みや弱みを分析し、課題を定義した上で、課題解決のためにITツールを導入し、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていくことを目的としています。
 
IT導入補助金の事業概要
 
補助対象となるのは、ソフトウェア購入費用、ソフトウェア導入に関するオプション、役務費用の3つです。

従来は経費の1/2が補助されることが多かったのですが、昨年はコロナウィルス対策として特別枠が新設され、「補助率2/3」「補助金額は最大450万円」「補助対象はソフトウェアだけでなくハードウェアも含まれる」といったように、手厚い補助を受けられるようになっていました。
 
また、申請・導入の手順として、まずは導入したいITツールを決めます。その後は「IT導入支援事業者(事前に登録・認定された事業者)」の支援のもと、公式HPから申請を行い、審査をクリアして採択されたらITツールを導入することができます。

ITツール導入後、依頼するベンチャー・中小企業・小規模事業者は先に費用を全額支払います。ITツール導入と支払いまで完了したら、事務局へ実施完了の報告をすると、1〜2ヶ月後に事務局から補助金が振り込まれる、という流れです。
 
IT導入補助金の申請・導入手順
 
 

2021年度 IT導入補助金の公募要領(暫定版)について

 
2020年に引き続き、「通常枠」と「特別枠」の2つが用意されます。それぞれについて詳しくみていきます。
 

通常枠(A・B類型)の公募要領

 
大まかに言いますと、A類型が小規模のITツール導入、B類型が中〜大規模のITツール導入で、A類型よりもB類型の方が補助額が大きくなります

A類型とB類型のどちらに該当するのかどうかは、導入するソフトウェアが持つ業務プロセスの数によって決まります。

業務プロセスとは、ソフトウェアが保有する機能により生産性が向上するプロセスのことを指しており、具体的には以下の7種類のプロセスが定義されています。

1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務・資金回収管理
3.調達・供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
6.業務固有プロセス
7.汎用・自動化分析ツール
 
A類型とB類型それぞれの補助率・補助額は以下のとおりです。
 
<A類型>
・1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア(上記1〜6のいずれか)
・補助率:1/2
・補助額:30~150万円未満
・事業実施報告を2023年から2025年まで3回行う

<B類型>
・4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア(上記1〜7のいずれか)
・補助率:1/2
・補助額:150~450万円以下
・事業実施報告を2023年から2025年まで3回行う
 

※B類型で申請するための追加条件

2022年度のIT導入補助金では、B類型で申請するための条件が追加されています。具体的には、以下2つの要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員へ表明することが必要です。

(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

なお、IT導入補助金が交付された後、上記内容を従業員へ表明していないことが判明したり、給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加目標が達成できなかった場合は、補助金の全額返還を求められる場合があるので、要注意です。

同様に、事業場内最低賃金の増加目標が達成できなかった場合は、補助金の全部もしくは一部の返還が求められます。
 
 

低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の公募要領

 
特別枠の趣旨としては、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に向けて(オフラインからオンラインへの切り替えなど)、生産性の向上と接触機会を低減する非対面化の業務へ取り組む企業を支援する、ということです。

それぞれ申請要件としては、C類型は「複数のプロセス間で情報連携しプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること」、D類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること」となっています。

通常枠よりも補助率が高いことに加えて、ハードウェア(PC、スマホ、ディスプレイ、プリンター等)のレンタル費用も補助対象となっています。
 
<C-1類型>
・2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
・補助率:2/3
・補助額:30~300万円未満
・事業実施報告を2023年から2025年まで3回行う
 
<C-2類型>
・2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
・補助率:2/3
・補助額:300~450万円以下
・事業実施報告を2023年から2025年まで3回行う
 
<D類型>
・2種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
・補助率:2/3
・補助額:30~150万円以下
・事業実施報告を2023年から2025年まで3回行う
 
※C類型とD類型の違いについて

・C類型
業務の非対面化を前提として、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで生産性向上へ寄与するITツールを導入する場合はC類型を選択します。具体的には、例えば1つのITツールで「販売支援」と「在庫」の両方を行うことができるITツール(販売したデータを元に在庫の引き当てまで行うシステム)や、複数のITツールを導入した際にツール同士をデータ連携することが可能である場合、などが該当します。
 
・D類型
業務の非対面化とクラウド対応されていることを前提として、複数のプロセスにおいて自宅など遠隔地で業務でき、生産性向上へ寄与するITツールを導入する場合はD類型を選択します。

 
※C-2類型で申請するための追加条件

C-2類型においては、B類型と同様、以下の要件が必須となっているので注意が必要です。

(1)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
(2)事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

 

通常枠(A・B類型)、低感染リスク型ビジネス枠(C-1・C-2・D類型)のまとめ


ここまでの情報を簡単にまとめると以下の表のとおりです。
 
IT導入補助金まとめ
 
自社の取り組みがどこに該当するのかは、こちらのチャート図を参考にご検討頂ければと思います。

IT導入補助金の類型判別チャート図

 
 

2021年度 IT導入補助金の交付申請期間

 
交付申請として、2021年4月上旬から公募が開始されます。
また事業実施期間は、交付決定後〜6ヶ月程度です。

いずれも詳細は後日公開される予定です。
 
IT導入補助金2021の公募期間中、交付決定を受けられるのは1回だけですので、A・B・C-1・C-2・D類型のどれで申請をするのか、慎重に検討した上で申請することをオススメいたします。
 
 

申請対象となるITツールの具体例

 
2021年度のIT導入補助金の公募要領について解説しました。
最後に、具体的に申請対象となるITツールをいくつかご紹介します。
 
◯ Web会議システム
Zoom、ベルフェイス(bellFace)、Microsoft Teamsなど、Web会議を行うコミュニケーションツール

◯ RPA
単純作業や定型業務を自動化するソフトウェアロボット

◯ 販売管理システム
見積り、受注、発注などの販売や購買業務を行うためのシステム

◯ 会計システム
freee、マネーフォワード、勘定奉行など、財務会計や管理会計を行うシステム

◯ 勤怠管理システム
ジョブカン、jinjer勤怠、キングオブタイム、Touch on Timeなど、従業員の勤怠やシフト、人件費などを管理するシステム

◯ 人事給与・労務管理システム
SmartHR、カオナビ、COMPANYなど、従業員の基本情報や人事評価、社会保険・雇用保険・マイナンバーなどの手続きを管理できるシステム
 
製品が完成されておらずスクラッチ開発が伴うソフトウェア、ホームページ、ECサイト、スマホアプリ、などは補助対象外となりますのでご注意ください。

 
 

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