中小企業を支援する『事業再構築補助金』について分かりやすく解説します

補助金・助成金

コロナウィルス感染拡大により、2020年は中小企業を支援する様々な補助金・助成金などがありました。中小企業に最大200万円が給付される「持続化給付金」を利用された方もいるのではないでしょうか。

そして昨年に続き、2021年もコロナ対策として様々な補助金・助成金が予定されています。

その中でも特に注目されているのが「事業再構築補助金」です。事業再構築補助金は、1兆1485億円の予算で、補助率が最大3/4、補助額は最大1億円、という多額な補助額だからです。

ということで、今回は事業再構築補助金の概要について分かりやすく解説していきます。
 
 

事業再構築補助金とは?

 
経済産業省・中小企業庁から公表されている内容は以下のとおりです。
 

・ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
・コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
※出典:事業再構築補助金の概要(中小企業庁)

 
事業再構築補助金1事業再構築補助金2
 

申請要件


以下3つの申請要件を全てクリアしなければいけません。
簡単に言うと、直近の売上が下がっていて(1)、事業の再構築へ取り組み(2)、認定された支援機関と共に事業計画を策定し利益を上げていく企業(3)が対象です。特に3点目については、金融機関等の支援機関と共にしっかりとした事業計画を策定しなければいけないため、注意が必要です。
 
(1)売上が減っている
申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月(※)の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

※"任意の3ヶ月"は、連続している必要はありません。
 
(2)事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。
 
(3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
合理的で説得力のある事業計画を策定するため、認定経営革新等支援機関(※)と相談して策定すること。

※認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関で、金融機関・支援団体・税理士・中小企業診断士等が認定を受けています。中小企業庁のホームページから支援機関を探すことが可能です。
中小企業庁 認定経営革新等支援機関 検索システム
 
 

補助額と補助率


中小企業には通常枠と卒業枠、中堅企業には通常枠とグローバルV字回復枠が設けられています。また、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出・移動の自粛等により影響を受け、かつ令和1〜3月の売上が前年または前々年より30%以上減少した企業においては緊急事態宣言特別枠が用意されています。
 
事業再構築補助金の補助率・補助額
 
■卒業枠
卒業枠とは、400社限定で、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

■グローバルV字回復枠
グローバルV字回復枠とは、100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。
 
■「中小企業」と「中堅企業」の定義
以下表に該当する企業が中小企業です。
そして、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社が中堅企業だと定義されています。
 
中小企業の定義
 
 

補助対象経費

 
基本的には設備投資を支援する制度のため、主要経費として「設備費やシステム購入費」、関連経費として「外注費」「研修費」等が補助対象となっています。主要経費の発生が前提となる点は注意が必要です。
外注費も対象となっているため、外注して新たにシステムを構築する場合も補助対象となります。
 
■主要経費
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)
・建物撤去費
・設備費
・システム購入費
・リース費

■関連経費
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)
・広告宣伝費/販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・クラウドサービス費
・専門家経費
 
 

補助金支払いまでの流れ


事業再構築補助金は、事業者による支出を確認した後で支払われます。先にキャッシュアウトする点は十分に注意が必要です。

フォローアップとして、5年間は年に1回事業実施状況を報告する必要があるので、この点も要注意です。また、通常枠であれば事業計画で策定した数値目標をクリアしなくても補助金を返還することはありませんが、卒業枠やグローバルV字回復枠の場合、補助額が大きいため、正当な理由なく成長できなかった場合は補助金の一部返還が求められます
 
補助金支払いまでのプロセス
 

いつから公募が始まるのか?


令和3年3月から公募開始が予定されています。
公募は1回だけでなく、今年度中に合計4回行われる予定です。

他の補助金の状況などを踏まえると、基本的には1回目の公募で申請したほうが有利になることが多いので、1回目の公募での申請をオススメします。1回目の公募について、公募期間は約1ヶ月です。
 
 

事業再構築補助金を申請するために必要な準備事項

 
まだ1回目の公募は開始していませんが、公募が開始されたらすぐに申請できるように今のうちから準備することをオススメします。
 

(1)申請用アカウント「gBizIDプライム」の取得

 
事業再構築補助金は電子申請が行われる予定で、電子申請の際には「gBizIDプライム」という、各種行政サービスで利用できるアカウントが必要です。

gBizIDプライムの発行には、印鑑証明等の提出が必要で、申請してから発行までに約2〜3週間ほどかかります。事業再構築補助金以外でも今後利用する場面が出てくると思いますので、gBizIDプライムの発行だけでも先に進めておくことをオススメします。

あと、間違えやすいのが「gBizIDエントリー」ではなく「gBizIDプライム」ということです。gBizIDエントリーはすぐにアカウントが発行されますが、gBizIDエントリーでは補助金の申請ができませんので、ご注意ください。
 

(2)事業計画の準備


事業計画の内容が審査され、内容次第で採択されるかどうかが決まります。そのため、中小企業庁が公表している以下のポイントを網羅した内容で、事業計画を予め準備しておくと、スムーズに申請することができるのではないかと思います。

・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)


 
 

事業再構築の具体的な活用例

 
最後に、事業再構築の具体的な活用例をいくつかご紹介しますので、ご参考までにご覧ください。
コロナ対策としてオンラインを活用することは勿論、医療機関向けの事業やサービスを立ち上げるケースでも活用することができます。
 
〈飲食業〉
・居酒屋でオンライン専門の注文サービスを開始し、宅配やテイクアウトの需要へ対応する
・店舗の一部を改装し、テイクアウト専門の販売スペースを設ける
・高齢者向けに月額定額で弁当宅配サービスを立ち上げ、地域の高齢化へのニーズに対応する
 
〈小売業〉
・衣料品のネット販売やレンタル事業をはじめる
・衣料品の月額定額サービスをはじめる
 
〈製造業〉
・航空機の部品を製造していた既存事業の設備を一部を廃棄し、医療機器部品の製造事業を立ち上げる
・製造した伝統工芸品を百貨店などへ卸すのではなく、ECサイト(オンライン上)で販売する
 
〈サービス業〉
・ボクシングジムやヨガを室内で行わず、オンライン形式で行う
 
 

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